今朝のテレビ朝日の「そもそも総研」で集団的自衛権の

行使を含む安保法制についてやっていた。

安保法制は、憲法改正しないままに他国の戦争に加担する

という重大な問題なのに、マスコミも国民間の議論を

盛り上げようとしない。

どうせ4月末の日米協議で、結論から決められてしまうの

だから、その後の国会審議は儀式のようなものである。

そんな中で安保法制を議論の俎上に乗せたのだから、

「そもそも総研」は立派なのだが、残念ながら今回は

テーマ設定に失敗している。

「国民は自衛隊員の死を受け入れられるか？」なんて

言ったって意味がない。

警察だって、消防士だって、死と向き合うリスクの高い

職業なのだから、自衛隊員が死んだって、国民が受け入

れるのは当然だろう。

自衛隊員の死を国家として、どう弔うのかというテーマ

なら議論の意味があるが、自衛隊が何人か死んでも、

当事者意識が欠如した国民は一時騒ぐが、「可愛そうに」

で終わりだろう。

安保法制の問題点はやはり、外国で他国軍と共に戦闘に

参加することの是非である。

国か国に準ずる組織しか「戦闘」という言葉は使わない

などと自民党の議員が言っていたが、またしても言葉の

ごまかしをやっている。

現代は非対称戦争の時代などと言われることもあるが、

国軍だけでなく、イスラム国や、テロや、ゲリラも含む

組織との戦いも、「戦闘」と呼ぶのは当然だろう。

「かけつけ警護」をやれば、武装組織との「戦闘」は

避けられない。

「治安維持活動」をやれば、民間人に紛れ込んだゲリラ

との「戦闘」に巻き込まれるのも避けられない。

自衛隊員から死者が出るのは当然で、問題はその死には

意義があるのかという問題だ。

日本を守るための戦死と言えるのかどうかが問題なの

だが、どうせ国民は「どこかで誰かが死んだそうな」

としか思わないだろう。